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株式会社リヴァイタライゼーション 代表・中沢光昭のプロフィール

東京大学大学院工学研究科を修了後、経営コンサルティング会社、投資ファンドで落下傘経営者としての企業再生などに従事したのち、上場企業子会社代表を経て独立。

事業承継問題を抱えた事業会社を保有しつつ、企業再生をメインをした経営コンサルティングを行う。SPA!、現代ビジネス、ビジネスジャーナルなど各種メディアにおいて執筆や解説など多数。

大手コンサルティング会社の5分の1の対価で5倍のスピードで中小企業のクライアントに利益貢献することをモットーとする。

 

ページの最後にお問い合わせフォームがありますので、経営・事業のお悩みなど、お気軽にお問い合わせください。近々、人材斡旋業の免許も取る予定ですので、人材紹介の打診もお受けします。

<著書>

好景気だからあなたはクビになる!』(扶桑社)

経営計画はなぜうまくいかないのか?』(Kindle)

路地裏の経営雑学vol.1 普通の会社員、大企業OBがぶつかる壁』(Kindle)
会社員が一生モノの“実のある仕事”を創る方法(β版): 事業承継問題を抱える会社を個人で引き継ぐ』(Kindle)
事業承継による、中小企業を売却するときの基本の「き」: 最初で最後の会社の売却を、後悔なきものにするために』(Kindle)

【A社のケース】

事業承継問題を背景とした会社売却活動の前に、2か月の短期的かつ集中的な業績改善を弊社に委託し、P/L、資金繰り、現預金を改善させた。即効性のあるポイントは弊社で実行し、中期的な改善課題は弊社で手順を明示したうえでA社により実施した。改善した利益・現金が決算情報として明確になったその半年後より、売却に着手。売却活動においても交渉のノウハウ、独自のネットワークの紹介を再び弊社に委託し、売却価格は当初想定の倍額となり、弊社への報酬の10倍の価格が高まった。

【B社のケース】

弊社がM&A顧問(月額報酬)として、基幹事業とシナジーのある事業・会社を常時探索。初期分析、一次分析、ビジネスおよび簡易的な法務デューデリジェンス(財務DDは良心的な単価の会計事務所を紹介)、買収後初期のPMIを請け負う。年1社のペースで買収を進め、グループ多角化を進める。

【C社のケース】

弊社がM&A顧問(作業工数も含め1時間1万円のタイムチャージ報酬)として、クライアント社長およびM&A担当をサポート。必要な時だけ会議、分析を実施。セカンドオピニオンとして採用され、交渉内容に適宜盛り込まれる。

【D社のケース】

売上4000万円に対して営業赤字1200万円の大赤字かつ債務超過のために会社売却の引き取り手がなく、弊社により救済買収。半年後に資金繰りがポジティブ転換、9カ月後に単月黒字を達成。2年半後に上場企業の傘下に入る(一貫して社長は変わらず)。コロナショックにおいては単体では恐らく窮境に陥っていたが、大手の傘下にいることでグループ内受注の下支えによって事業や従業員は守られている。

【E社のケース】

売上6000万円に対して営業赤字200万円の販売店のオーナーに健康上の問題が発生。時間的問題もあり、子息を店長として活躍していただくことを条件に、弊社により救済買収。店舗運営の基本事項の徹底のほか空きスペースの有効活用により、2カ月後より売上・利益ともに対前年同月比プラスを継続させ、年間150万円の黒字を達成。2年後に商材のファンであった個人投資家に譲渡。

【F社のケース】

オーナーが創業者から投資会社に変わった際に、それまで年1回の決算申告業務しかしていなかったため、経理ほか情報インフラシステムを導入するニーズが発生。さりとて社内人材は不足し、情報システムスタッフを探す時間の余裕もない。そこで弊社のパートナーのシステム会社に(一般的なITコンサルタントの半額ほどのレートで)プロジェクト対応およびその後のメンテナンス・通常業務を委託し、投資対効果の高い円滑な導入と運用に至った。弊社は紹介のボランティア対応のみ。

【G社のケース】

経営者同士で親交のあったX社を後継者問題によって買収することに。当初は円滑に協議が進んでいたものの、代理人の登場によって一部条件の妥当性が不安になった。社内に詳しい人材もいなく、顧問弁護士に紹介されたコンサルタントの報酬が高額だと感じたため、弊社がタイムチャージのみで交渉のポイントや買収後の留意点についてアドバイス。不安は解消され、円滑な譲渡となった。チャージにかかった費用は相手方の代理人の報酬の10分の1であった。

【H社のケース】

5年以上も連続で売上悪化に歯止めがかからなかったカフェ店舗運営について、様々な店舗コンサルタントに依頼をしてきたが結果は出ず、(専門経験のない)弊社にトライアルとして半常駐によるコンサルティングを委託。顧客特性で区分した会員制を導入し稼働率を安定させることにより4か月後より対前年単月プラスを継続。景気悪化の局面にも関わらず、対前年売上150%を記録した。

*エピソードはあくまでも一例です。実態上は個人での活動のため事業体としての管理コストや間接コストがかからず、安価に対応できています。良心的なレートで高度なサービスを提供しているため、テーマを変えたよろず相談のように、リピート依頼を多くいただいております。

 

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